補償コンサルタント業務

木造建物、一般工作物、立木等の調査および補償金算定など

補償コンサルタントとは

公共事業を施工するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者(法人又は個人)を補償コンサルタントと言います(一般社団法人日本補償コンサルタント協会HPより抜粋)。

物件部門

補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、弊社では、物件部門の業務を担います。

1. 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び、補償金算定業務
2. 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び、補償金算定業務